いよいよ、平成28年1月から順次利用されていくマイナンバー制度

どういう制度なのか、どういう事に利用されるのか、

どういう対策が必要になっていくのかを説明していきます。

 

『マイナンバー制度とは何なのか』

マイナンバー(個人番号)とは、

国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

 

『どうしてマイナンバーが必要なのか』

マイナンバー制度には

１｢行政の効率化｣

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

２｢国民の利便性の向上｣

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

３｢公平・公正な社会の実現｣

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

という目的で作成されてます。

 

『どんな時にマイナンバーが必要になるのか』

マイナンバーが必要となるのは

１社会保障
  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • 医療保険の給付請求
  • 福祉分野の給付、生活保護　など
２税
  • 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
  • 税務当局の内部事務　など
３災害対策の行政手続
  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務　など

でマイナンバーが必要になります。

マイナンバー制度、事業者はどういう事をしないといけないのでしょう

誰でもわかる！『マイナンバーはこんな時に使います』

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